離婚につき有責な配偶者は、相手方が被った全損害を賠償しなければなりません。相手方が被った損害のうち、精神的苦痛を慰謝するものを慰謝料といいます。有責配偶者は慰謝料のみならず、相手方に財産的損害を被らせた場合には、これについても賠償の義務があります。慰謝料を請求できる主なものとしては、配偶者の不貞、暴力、生活費の不払い、悪意の遺棄、性行為の拒否・不能などがあげられます。逆に、性格の不一致など違法性が
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ない場合や、損害を受けた証拠がない場合は慰謝料が認められません。なお、慰謝料の請求は民法７２４条の「消滅時効」があるため、離婚届が受理された後三年が経つと慰謝料請求が時効にかかり請求できなくなります。慰謝料がいくらになるかについては、どの程度の不貞･暴力など離婚原因となる違法行為があったかを問う有責性や、その結果、うつ病になったというように、どの程度精神的な苦痛を被ったのかが算定の基準とされます。他にも、結婚年数や、子供の有無、結婚生活の実態、社会的な地位や年齢に応じて慰謝料額は異なってきます。ただ、慰謝料の請求は財産分与と比べるとあまり大きな金額にならないのが通常です。一般的に財産分与の額が大きくなると、慰謝料の金額は少なくなる傾向にあります。