敵対的買収（hostile takeover）とは対象会社のその時点の経営者に対して友好的でない買収をいい、通常は買収対象会社の取締役会による同意が得られていない買収を言う。経営陣が買収提案に同意しない場合には買収防衛策の導入が図られたり、株主に対し会社経営陣として買収提案に応じないよう働きかけが行われたりすることから買収の成否をめぐって買収提案者と会社経営陣などを中心に激しい競争がなされることとなる。
表現はイメージが良いものではないが、敵対的買収という文脈での「敵対的」との表現は現経営者と買収提案者が「敵対的」なことを意味するだけであり買収の提案内容とは中立的なもので、買収提案者以外の株主や投資家・従業員・社会一般にとって敵対的・有害な買収であることなどを意味しているものではない。
日本における実施例 [編集]
これまで日本においてなされた敵対的買収の例としては以下のものがある。
ミネベア vs. 三協精機（1984?1988年）
高橋高見が率いるベアリングメーカーのミネベアが精密機械メーカー三協精機の株式を取得。しかし、三協側の安定株主工作により買収は不成立。
村上ファンド vs. 昭栄（2000年）
買収は不成立。昭栄は後に村上ファンドが提案していた不動産の有効利用などを実施した。昭栄#日本初の敵対的TOBも参照。
ボディビルディング
芸術
原子力工学
グラフィックデザイン
楽譜
インダストリアルデザイン
太陽系
マラソン
風水
北海道
肥満
インディアカ
核医学
ゴルフ
性行為感染症
ポリマー
デング熱
電子工学
色素性乾皮症
農業工学
スティール・パートナーズ vs. ユシロ化学工業（2003年）
買収は不成立。剰余金を配当金として拠出する事によって既存株主の協力を得た。
スティール・パートナーズ vs. ソトー（2003年）
買収は不成立。剰余金を配当金として拠出する事によって既存株主の協力を得た。
夢真ホールディングス vs. 日本技術開発（2005年）
買収は不成立。買収防衛策導入済みの企業に対する買収提案で注目を集めた。
ライブドア vs. ニッポン放送（2005年）
ニッポン放送の経営権問題#鹿内後の混乱 敵対的な企業買収を参照。
楽天 vs. 東京放送（2005年）
東京放送#TBS株をめぐる動きを参照。
村上ファンド vs. 阪神電気鉄道（2005年）
買収のターゲットとなった後、阪急ホールディングスとの経営統合を発表し鉄道業界再編に繋がった（現：阪急阪神ホールディングス）。阪急・阪神経営統合も参照。
ドン・キホーテ vs. オリジン東秀（2006年）
買収は不成立。事業拡大を目的とした買収提案だった。イオンを含め三社の提携で落ち着いた。
王子製紙 vs. 北越製紙（2006年）
2006年5月ごろより水面下で北越側へ打診するも北越側は応じなかった。その後北越は三菱商事に対する第三者割当増資を発表した。王子製紙は2006年8月に第三者割当増資の実施の有無に対応した価格でのTOBを発表。両者の主幹事であった野村證券が王子側のアドバイザーになったことも注目された。これは提案公表時の市場価格を3割程度上回る価格での公開買い付けを行うなど既存株主へメリットがあることを指摘しての提案だったが北越製紙の取締役らは同意せず、三菱商事以外にも日本製紙が介入したこともあり、王子製紙はTOB成立を断念した。
スティール・パートナーズ vs. 明星食品（2006年）
スティール・パートナーズは10月27日に明星食品に対して公開買付けを開始したが、その後日清食品による友好的TOBが実施されたこともありスティールのTOBは失敗に終わる。その後、スティールは日清のTOBに応札している。
スティール・パートナーズ vs. ブルドックソース（2007年）
下記#ブルドックソースの買収防衛策及びブルドックソース事件の項を参照
ケン・エンタープライズ vs. ソリッドグループホールディングス（2007年）
国内上場会社では初の敵対的TOB成立となった。
M&FC vs. 日本精密（2007年）
韓国企業による初の日本企業への敵対的買収