景気循環論は、内生的景気循環論と外生的景気循環論とに区別することができる。
前者は、市場経済は均衡状態から乖離する傾向をもつとし、景気の循環を説明する際、労働や設備の不足、景気の過熱を懸念した投資意欲の減退などの景気を反転させる要因を仮定する。
後者は、定常的であるはずの市場経済に景気循環が生じるのは、予想外の技術革新、天候の変化、石油危機などの外性的な要因に基づくとする。
一般にインフレや景気と賃金がスライドする労働者（会社員など）に比べ、賃金硬直性の強い労働者（公務員など）は、好景気時は相対的に貧しくなる。一方、景気の悪い時期においては、公務員などは会社員などと比べると賃金が下がりづらい為、相対的に豊かになる。
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一般的に、景気が良くなっているときは企業は人を増やそうとして企業などに雇われる雇用者は増加する。一方、景気が悪くなっているときは企業はコスト削減のために人件費を減らそうとして雇用を抑制、または雇用者を解雇する。なお、雇用関係の指標は景気に対して遅行する場合が多い。
不況になると、企業の資金需要は減退し、貸出金の増加テンポが鈍くなり、やがて減少に転じる。不景気が長期化すると不良債権が増えて貸倒引当金を積み増すため、利益が圧迫される。